平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人（略称：API）に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　本投資法人はこのたび、2023年5月期（第23期、2022年12月1日～2023年5月31日）の決算を無事終えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。　

　2023年5月期における日本経済は、雇用情勢と消費者マインドが改善する中で、緩やかに回復しています。
　J-REIT市場は、前半は日本銀行の政策修正や欧米の金融不安により大きく調整したものの、後半は日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新する中、株式市場と比べた出遅れ感が意識され、2023年5月末にかけて値を戻す動きとなりました。

　本投資法人の資産の運用状況につきましては、まず、賃貸オフィスでは、品川や汐留といった競争が激しいエリアにあり、回復が遅れていた物件に関して、リーシングが大きく進捗しました。次に商業施設では、人流の戻りによりテナントの売上は回復傾向にあり、施設によってまだ差はあるものの一部の物件では賃料増額も実現できました。さらに、ホテルにおいては国内外の宿泊需要の増加を受けて歩合賃料が当初計画を大きく上回るなど、回復傾向が継続しています。
　また、ポートフォリオの収益力および質の向上を企図した資産入替戦略に基づき、2023年1月13日に「A-FLAG西心斎橋」（取得価格14,300百万円）、2023年3月28日に「霞が関東急ビル」（取得価格30,600百万円）を取得、また2023年４月5日に「東急プラザ銀座（底地）」（準共有持分30％）（譲渡価格39,000百万円）を譲渡いたしました。
　これらの結果、当期の業績は、営業収益17,482百万円、営業利益9,826百万円、当期純利益8,843百万円を計上し、1口当たり分配金は9,875円となりました。
　また、当期末時点の本投資法人のポートフォリオは47物件、取得価格合計5,484億円となりました。
　今後も、本投資法人の中長期的な成長を目指した運用を行って参る所存です。

　本投資法人はまた、持続可能（サステナブル）な社会の実現に向け、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点を長期的な経営課題に位置づけております。本投資法人のマテリアリティ（重要な社会課題）に向けた取り組み方針に基づき、環境面ではより広範囲なパフォーマンスにおいて目標数値を公表するとともに、それらに向けたより実践的なマネジメント方針を明確化し、日々の取り組みを進めております。また、TCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に基づいた開示を行うなど、情報発信にも注力しております。
　今後も、本投資法人は、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様と一層信頼関係を深めるべく、ESGの取り組みをより積極的に推進して参ります。

　2023年11月期（第24期）以降につきましても、ポートフォリオの競争力向上を図るための資産入替を始めとした施策を通じ、投資主価値向上に向けた基盤整備に注力して参ります。

　投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。