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ご挨拶

執行役員:村山 和幸
アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員 村山 和幸

 平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人(略称:API)に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 本投資法人はこのたび、第14期(2018年6月1日~2018年11月30日)の決算を無事終えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

2018年11月期における日本経済は、相次いだ自然災害の影響等が懸念されたものの、企業収益及び雇用・所得環境は引き続き改善基調にあり、世界経済も総じて緩やかな回復が続いたことから、概ね堅調に推移しました。
商業施設を取り巻く環境については、内閣府経済社会総合研究所公表の「消費動向調査」において、消費マインドに弱含む動きがみられた一方、経済産業省公表の「商業動態統計調査」によると、小売業販売額は緩やかに持ち直しています。また、国土交通省観光庁公表の「訪日外国人消費動向調査」によると、2018年7月から9月までの四半期における訪日外国人旅行者数は、相次いだ自然災害の影響で一時的に減少しましたが、足許では2018年12月に初めて年間3,000万人を超える等、インバウンド需要は好調さを維持しています。
賃貸オフィス市場については、三鬼商事株式会社が公表した都心5区(千代田区、港区、中央区、渋谷区及び新宿区)の平均空室率が2018年3月以降2%台で推移し、2018年11月時点では2%を割り込み、1.98%まで低下したことに加え、賃料水準についても平均賃料が59か月連続で上昇しており、良好な需給環境が継続しています。また、東京以外の主要都市においても、空室率の低下または賃料の上昇傾向は拡大しており、引き続き市場環境は好調に推移しました。
 J-REIT市場は、日本銀行から長期金利の変動幅の拡大容認の公表があった一方、好調な賃貸オフィス市場等を背景とした業績改善が進んでいることや、相対的な利回りの高さから、総じて堅調に推移しました。また、公募増資による資金調達と物件の取得は引き続き積極的に行われており、J-REITの資産規模は拡大を続けました。

このような中、本投資法人は、「東京オフィス」において13期連続で契約改定時に賃料増額改定を実現するとともに、「都市型商業施設」でも立地の良さとクオリティの高さを活かしテナントの入替による賃料増額とホテルの歩合賃料が伸長しており、ポートフォリオ全体で着実な内部成長が継続しています。
物件の稼働状況につきましては、期末時点のポートフォリオ稼働率は99.9%と、引き続き高稼働を維持しています。
これらの結果、2018年11月期の業績は、営業収益13,815百万円、営業利益7,546百万円、当期純利益6,696百万円となり、1口当たりの分配金は、前期予想9,500円を上回る9,584円となりました。
さらに、2018年12月には、6年連続となる公募増資を実施し、「都市型商業施設」に該当する東急プラザ銀座(底地)(準共有持分30%)、キュープラザ原宿(準共有持分60%)及び「アクティビア・アカウント」に該当するEDGE心斎橋の3物件を取得しました。
これにより、2019年1月17日時点における本投資法人のポートフォリオは 45物件、取得価格の合計は5,020億円まで拡大いたしました。

2019年5月期(第15期)以降につきましても、資産運用会社独自のノウハウとネットワークは勿論のこと、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを最大限に活用することで、外部成長・内部成長を図り、中長期的な投資主価値の最大化を目指して運用を行ってまいりたいと考えています。
 投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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