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ご挨拶

執行役員:佐藤 一志
アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員 佐藤 一志

平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人(略称:API)に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 まずは新型コロナウイルス感染症に罹患された方々の一刻も早い回復をお祈りするとともに、治療に関わる医療従事者の方々に心より敬意を表します。
 本投資法人はこのたび、2021年5月期(第19期、2020年12月1日~2021年5月31日)の決算を無事終えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。 

 2021年5月期における日本経済は、本感染症の影響から、依然として厳しい状態にあります。一部では持ち直しの動きが見えるものの、個人消費のサービス業関連の支出を中心に弱さが増しています。
 一方、J-REIT市場につきましては、本感染症の感染拡大に対する懸念が残る中、各銘柄の決算内容が全体的に堅調なことを受けて上昇基調で推移しています。

 このような中、本投資法人の運用資産において、「東京オフィス」は引き続きマーケットの動向に注視していく必要はあるものの、賃料ギャップを背景とした賃料改定時の増額基調は継続し、テナント入替も安定的に推移しています。「都市型商業施設」では、本感染症の影響が続いている一方、消費者行動の変化を捉えた生活密着型の商業施設では好調な運営が行われています。
 また2021年5月には、マーケットのリスクと回復を見据えた外部成長の施策として、2021年11月期において資産入替を実施することを決定いたしました。
今後も、本投資法人の運用資産の持つ立地及びクオリティの優位性を活かし、アフターコロナを見据えた運用を行って参る所存です。  
 
 物件の稼働状況につきましては、期末時点のポートフォリオ稼働率は98.1%と、このような環境においても引き続き高水準を維持しています。 

 これらの結果、2021年5月期の業績は、営業収益14,715百万円、営業利益8,101百万円、当期純利益7,249百万円となり、1口当たりの分配金は9,401円となりました。  

 本投資法人はまた、持続可能(サステナブル)な社会の実現に向け、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の観点を長期的な経営課題に位置づけております。これまでも、環境負荷の低減、また周辺環境や地域社会への貢献に向けてさまざまな取り組みを推進して参りましたが、2021年5月期においては、本感染症拡大を受け、影響を大きく受けたテナントからの賃料の一時減額等の要望に対して引き続き柔軟な対応を行った他、本投資法人初となるサステナビリティレポートを発行いたしました。
 今後も本投資法人はマテリアリティ(重要な社会課題)毎に設定した目標に基づいた取り組みを、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様と一層信頼関係を深めるべく、より積極的に推進していく所存です。  

 2021年11月期(第20期)以降につきましては、本投資法人を早期に成長軌道に回帰させるべく、将来のアップサイドにつながるような取り組みを推進するなど、投資主価値の最大化を変わらぬ最重要課題として運用を行って参りたいと考えております。
 投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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