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ご挨拶

執行役員:佐藤 一志
アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員 佐藤 一志

 平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人(略称:API)に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 まずは新型コロナウイルス感染症に罹患された方々の一刻も早い回復をお祈りするとともに、治療に関わる医療従事者の方々に心より敬意を表します。
 本投資法人はこのたび、2020年11月期(第18期、2020年6月1日~2020年11月30日)の決算を無事終えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。 

 2020年11月期における日本経済は、本感染症による急速な景気悪化により依然として厳しい状態にあるものの、個人消費や輸出、生産において持ち直しの動きがみられました。しかし足元では本感染症の感染者数が過去最多となるなど、先行きは不透明な状況となっています。
 J-REIT市場につきましても、本感染症の影響による経済の先行き不透明感は残るものの、REIT各社の業績開示が進むとともに、過度に織り込まれていた懸念が後退しつつあることを受けて底堅く推移しています。

 このような中、本投資法人の運用資産において、「東京オフィス」は空室の増加などマーケットの動向に注視していく必要はあるものの、賃料ギャップを背景とした賃料改定時の増額基調は継続しております。一方、「都市型商業施設」は2020年6月以降、回復基調にあるものの、先行きが不透明な本感染症により運用に影響を受けております。今後は市場動向を注視し、迅速かつ適切な対応が求められますが、本投資法人の運用資産の持つ立地及びクオリティの優位性は今後も変わらないと認識しており、アフターコロナを見据えて将来のアップサイドにつながる運用を行って参る所存です。  
 物件の稼働状況につきましては、期末時点のポートフォリオ稼働率は98.9%と、このような環境においても引き続き高水準を維持しています。 

 これらの結果、2020年11月期の業績は、営業収益15,073百万円、営業利益8,228百万円、当期純利益7,363百万円となり、1口当たりの分配金は9,547円となりました。  

 近年は、持続可能(サステナブル)な社会の実現に向け、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の観点を長期的な経営課題に位置づけ、より積極的な取り組みを推進していく姿勢が企業活動にも求められています。本投資法人はこれまでも、環境負荷の低減、また周辺環境や地域社会への貢献に向けてさまざまな取り組みを推進して参りました。また本感染症拡大を受け、影響を大きく受けたテナントによる賃料の一時減額等の要望に対し柔軟に対応した他、このような不透明な環境下においても、積極的かつ迅速な情報開示を行い、投資主の皆様との関係性強化に努めました。
 今後も本投資法人はマテリアリティ(重要な社会課題)毎に設定した目標に基づいた取り組みを、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様と一層信頼関係を深めるべく、より積極的に推進していく所存です。  

 2021年5月期(第19期)以降につきましては、本投資法人を早期に成長軌道に回帰にさせるべく、将来のアップサイドにつながるような取り組みを推進するなど、投資主価値の最大化を変わらぬ最重要課題として運用を行って参りたいと考えております。
 投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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