ガバナンス体制について
本投資法人は、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを活用する一方、利害関係者との取引における利益相反対策、投資主と東急不動産との利益の共同化手法や1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系を講じて、本投資法人の投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の整備・充実を図ります。
利益相反対策等の投資主の利益保護を目的とした資産取得に際する第三者性確保
利害関係者からの資産の取得等に際しては、コンプライアンス委員会における決議及び本投資法人役員会における決議が必要とされます。
運用資産の取得に関する意思決定フロー
投資主の利益と東急不動産の利益との共同化手法
本投資法人は、投資主の利益と東急不動産の利益とを一致させ、本投資法人と東急不動産が協同して事業を行う体制を築き、本投資法人及び東急不動産の相互の利益向上を図るため、東急不動産との間で以下の合意をしています。
東急不動産による本投資法人への出資
| 上場後 | 本投資法人の発行済投資口数の約10％を保有 |
|---|
東急不動産は、スポンサーサポート契約において、本投資法人が発行する投資口に対して、以下のことを本資産運用会社に表明しています。
| 1. | 新規上場時に発行する新規投資口総数の10％程度を購入する意向があること |
|---|---|
| 2. | 取得した投資口を、自ら又は関連会社を通じて5年間保有する意向があること |
| 3. | 新規上場後に投資口を追加で発行する場合には、追加発行投資口の一部の購入を真摯に検討する意向があること |
一部物件のスポンサーとの共有について
東急不動産と物件を共有することによって、個別物件における東急不動産との利害関係を一致させた運営が可能になると考えています。
 |
本投資法人は当該物件の75％の信託受益権の準共有持分を取得し、残りの25％の信託受益権の準共有持分は引き続き東急不動産の優先出資する特定目的会社が保有 |
|---|---|
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本投資法人は当該物件の49％の信託受益権の準共有持分を取得し、残りの51％の信託受益権の準共有持分は引き続き東急不動産が保有 |
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本投資法人は当該物件の60％の信託受益権の準共有持分を取得し、残りの40％の信託受益権の準共有持分は引き続き東急不動産が保有 |
1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系
本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づいて、本資産運用会社に支払う報酬のうち、運用報酬の一部については、1口当たり分配金に連動した運用報酬体系を採用しています。これにより、本資産運用会社は、本投資法人の投資主価値を最大化することへのインセンティブを持つことが可能となります。
| 運用報酬 | ||
|---|---|---|
| 報酬Ⅰ（年率） | 報酬Ⅱ | |
| 算定基準 採用料率 （注） |
前期末総資産額 × 0.25% |
運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金 × NOI × 0.00021% |
| 但し、報酬Ⅰと報酬Ⅱの合計金額は当期末総資産額×0.5%を上限とする | ||
| （注） | 運用報酬Ⅰの上限料率は0.3%と設定しています。 |
|---|
| 取得・処分報酬 | |
|---|---|
| 取得報酬の採用料率 | 処分報酬の採用料率 |
| 0.7% 利害関係人：0.5% |
0.5% 利害関係人：なし 但し、売却損発生の場合処分報酬は無し |
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書PDF（728KB）
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