「都市型商業施設及び東京オフィスへの重点投資」
APIは中長期的に競争力のある「都市型商業施設」と「東京オフィス」を重点投資対象とし、投資主価値の最大化を目指しています。この2つのカテゴリーでの投資比率が全体の70%以上になるよう、厳選投資を行っています。残る30%以下を「アクティビア・アカウント」とし、個別の資産の特性及び競争力等を見極めた上で投資することを基本方針としています。
都市型商業施設の優位性とは
都市型商業施設とは以下の3点について優位性を有するものと考えています。
- 大都市における人口流入と中心市街地での安定的な小売販売額にみられる集客力の高さ
- 多様化する消費者ニーズに対応する豊富で多種多様なテナントの出店需要
- 施設供給量が相対的に少ないことによる希少性
具体的にどんな物件?
例えば、APIの「都市型商業施設」の一つである『東急プラザ表参道原宿』は、地下2階地上7階建ての「ファッション店舗」・「レストラン」からなる商業施設で、本物件が所在する神宮前交差点は、「表参道」と「明治通り」が交差する、日本のファッション・文化の中心地であり、雑誌や広告媒体への露出などにおいて群を抜く好立地にあり、高い集客性、テナントの出店需要および希少性を有しています。
東京オフィスの優位性とは
東京オフィスとは以下の3点について優位性を有するものと考えています。
- 高い企業集積による底堅いテナントの入居需要
- 他の国内主要都市と比較し相対的に低い空室率と安定した稼働率
- 賃貸オフィスビルのストックの絶対量と流動性の高さ
具体的にどんな物件?
例えば、APIの「東京オフィス」の一つである『汐留ビルディング』は、羽田空港や東京・品川駅などが近く、広域へのアクセスに優れた浜松町駅から徒歩3分の好立地であり、また、基準階面積が1,000坪を超える、希少性と競争力を兼ね備えた大規模優良ビルです。
アクティビア・アカウント
「アクティビア・アカウント」については、郊外型商業施設であれば、商圏の強さやテナントの競争力、地方主要都市におけるオフィスであれば、立地やグレード、など以下の点に着目し、個別物件の特性を見極めます。
- 商圏人口の厚み
- 最寄駅または幹線道路からの良好なアクセス性
- キーテナントとの中長期的な賃貸借契約内容
具体的にどんな物件?
例えば、「アクティビア・アカウント(商業施設)」の一つである『あまがさきキューズモール(底地)』は、JR「尼崎」駅前徒歩2分、ペデストリアンデッキで駅直結の場所に位置し、2009年10月に開業した大型ショッピングセンターです。3線が乗り入れる「尼崎」駅から直結という好立地に加え、自動車でのアクセスにも便利な環境にあり、通勤客やファミリー等、幅広い顧客層を有しています。
また、APIの「アクティビア・アカウント(オフィス)」の一つである『梅田ゲートタワー』が所在する梅田エリアは、大阪における商業・オフィスの中心地であり、JR・地下鉄・阪急・阪神の各線が集まる「梅田」駅を中心とした、百貨店や商業施設・オフィスビルが立ち並ぶ繁華性の高いエリアです。フロアは最大8分割することができ、ワンフロア利用から小規模テナントの利用まで、柔軟に対応が可能です。