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ガバナンス

 

投資主価値を最大化するためのガバナンス体制

本投資法人及び本資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを活用する一方、利害関係者との取引における利益相反対策、投資主と東急不動産との利益の共同化手法や1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系を講じて、本投資法人の投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の整備・充実を図ります。

1.利益相反対策等の投資主の利益保護を目的とした資産取得に際する第三者性確保

利害関係者からの資産の取得等に際しては、外部の専門家を含むコンプライアンス委員会における決議及び本投資法人役員会における決議が必要とされます。

利益相反対策等の投資主の利益保護を目的とした資産取得に際する第三者性確保

2.投資主の利益と東急不動産の利益との共同化手法

本投資法人は、投資主の利益と東急不動産の利益とを一致させ、本投資法人と東急不動産が協同して事業を行う体制を築き、本投資法人及び東急不動産の相互の利益向上を図るため、東急不動産との間で以下の合意をしています。

東急不動産による本投資法人への出資

上場後 本投資法人の発行済投資口数の約10%を保有

東急不動産は、スポンサーサポート契約において、本投資法人が発行する投資口に対して、以下のことを本資産運用会社に表明しています。

1.新規上場時に発行する新規投資口総数の10%程度を購入する意向があること
2.取得した投資口を、自ら又は関連会社を通じて5年間保有する意向があること
3.新規上場後に投資口を追加で発行する場合には、追加発行投資口の一部の購入を真摯に検討する意向があること

加えて、コロナ禍の市況下において、東急不動産は本投資法人の投資口の追加取得により、本投資法人をサポートいたしました。

一部物件のスポンサーとの共有について

東急不動産と物件を共有することによって、個別物件における東急不動産との利害関係を一致させた運営が可能になると考えています。

一部物件のスポンサーとの共有について

3.1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系

本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づいて、本資産運用会社に支払う報酬のうち、運用報酬の一部については、1口当たり分配金に連動した運用報酬体系を採用しています。これにより、本資産運用会社は、本投資法人の投資主価値を最大化することへのインセンティブを持つことが可能となります。

運用報酬
  報酬Ⅰ(年率) 報酬Ⅱ
算定基準
採用料率
(注)
前期末総資産額
×
0.25%
運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金
×
NOI
×
0.00021%
但し、報酬Ⅰと報酬Ⅱの合計金額は当期末総資産額×0.5%を上限とする
(注)運用報酬Ⅰの上限料率は0.3%と設定しています。
取得・処分報酬
取得報酬の採用料率 処分報酬の採用料率
0.7%
利害関係人:0.5%
0.5%
利害関係人:なし
但し、売却損発生の場合処分報酬は無し

アクティビア・プロパティーズのガバナンス

1.本投資法人の意思決定機関

本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、全ての役員を構成員とする役員会、及び会計監査人により構成されています。投資法人の仕組みの詳細については「投資法人の仕組み」をご覧ください。

本投資法人の意思決定機関

2.投資主総会

投信法や規約によって定められている本投資法人に関する一定事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。

3.執行役員及び監督役員

執行役員は本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表しております。また、監督役員は執行役員の職務の執行を監督しております。

▶ 任期・略歴

役員の任期は、規約において就任後2年としております。役員の略歴につきましては「役員について」をご覧ください。

▶ 選任基準

役員の選任にあたっては投信法等に定める欠格事由に該当しないこととし、投資主総会の決議により選任されます。

▶ 役員報酬

執行役員、監督役員の報酬の上限額はそれぞれ規約で定められており(執行役員:月額70万円、監督役員:月額50万円)、役員会で決定されております。実際の報酬額につきましては各期の資産運用報告書をご覧ください。

4.役員会

役員会では、本投資法人の運営及び本資産運用会社の業務執行状況等について報告が行われ、適切な運用がなされているか監督を行っております。規約上では少なくとも3か月に1回の開催が義務付けられておりますが、実際は月に1回は実施されております。

5.会計監査人

会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行う他、執行役員の職務に不正等を発見した場合は監督役員への報告が必要とされております。実際の報酬額につきましては各期の資産運用報告書をご覧ください。

東急不動産リート・マネジメントのガバナンス

本投資法人は、投信法の規定により従業員は存在せず、資産の運用を本資産運用会社に委託しています。本資産運用会社では下図の組織体制のもと資産運用業務を行っており、本投資法人の資産運用はアクティビア運用本部が担っております。また、資産の運用に関する審議を行う機関として投資委員会、コンプライアンスに関する審議を行う機関として外部の専門家を含めたコンプライアンス委員会、取得検討物件に係る優先検討順位のプロセスの確認を行う機関として優先検討者決定会議を設置し、利益相反等が生じないよう堅実な組織体制を構築してます。
2021年4月には、サステナビリティ方針の推進機関であるサステナビリティ推進会議について、体制強化と取組内容の高度化を図ることを目的に、社内規程を新たに制定し、その位置づけを組織上明確化しました。また、これまで環境技術部で所管していたESGに関連する業務等について、新設されたサステナビリティ推進部に引き継ぎ、より積極的にサステナビリティへの取り組みを推進していきます。

東急不動産リート・マネジメントのガバナンス

本資産運用会社のガバナンスに関する詳細は、本資産運用会社のG(ガバナンス)への取り組みをご覧ください。

1.コンプライアンス

東急不動産ホールディングスグループの一員として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を遵守したコンプライアンス経営を実践するため、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス部の設置により、確実にコンプライアンスを実行しております。また、必要に応じて重要な決議等の場合は、外部の専門家をメンバーとしたコンプライアンス委員会を開催している他、コンプライアンス研修等を通じて、コンプライアンス意識の醸成に向けた取り組みも行っております。

2.リスク管理

本資産運用会社では、戦略目標を踏まえたリスク管理の基本方針を定め、適切なリスク管理を行うために、リスク管理規程を制定し、外部の専門家の支援のもと、リスク管理体制の高度化を推進しています。また、リスク管理研修を実施することで、従業員のリスク管理能力向上に努めています。

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