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本投資法人の取り組み

本投資法人の取り組みについて

マテリアリティ(E:環境) 取り組み方針 対応状況・取組事例
環境負荷の軽減 ・エネルギー使用量について
中長期的に年平均1%のエネルギー消費原単位の削減を目標とする。
・エネルギー起源CO2排出量について
中長期的に年平均1%の温室効果ガス排出原単位の削減を目標とする。
・節水について
中長期的に年平均0.5%の水使用原単位の削減を目標とする。
・廃棄物の発生ついて
中長期的に見て年平均0.5%の廃棄物原単位の削減を目標とする。
環境に配慮した設備や技術の積極的な導入
・物件単位における環境パフォーマンスの定期的な把握
・グリーンリース条項等を通じたテナントとの協働推進
・サステナビリティ推進会議での定期的かつ継続的なモニタリングの実施
関連するSDGsターゲット

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用(リユース)により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

マテリアリティ(S:社会) 取り組み方針 対応状況・取組事例
プロフェッショナル集団としての人材開発と育成 取り組み方針、内容の詳細は本資産運用会社の「サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。
地域への貢献 ・災害時における防災機能の強化
・災害時における運用資産の迅速な復旧
・防火防災、災害対応に関する啓発活動
・地域コミュニティーとの連携強化
防災観点での設備投資・備蓄品の公表
・地域防災活動への協力
テナントの健康と快適性 ・テナント満足度の向上
サプライヤーとのエンゲージメント
・東急不動産、東急コミュニティー及び東急不動産SCマネジメント並びにサポート契約の相手方である東急不動産ホールディングスグループ関連会社が有する専門ノウハウを活用し、円滑な物件運営を図る。
・特に、PM・BMとは環境に配慮した調達についても情報を共有化し積極的に取り組む。
・定期的なモニタリングを通じた協働体制の構築・推進
・環境などに関する研修等の実施
関連するSDGsターゲット

11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

マテリアリティ(G:ガバナンス) 取り組み方針 対応状況・取組事例
持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制 ・投資法人の統治に関する事項の明示
・投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制の明示
・サステナビリティ方針の推進体制の整備
投資法人の統治に関する事項
関連するSDGsターゲット

12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

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