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本投資法人の取り組み

本投資法人の取り組みについて

マテリアリティ
（E：環境）		 環境負荷の軽減
取り組み方針
  • エネルギー使用量について
    中長期的に年平均1%のエネルギー消費原単位の削減を目標とする。
  • エネルギー起源CO2排出量について
    2025年度末までに2015年度比で電力由来のCO2排出量100%削減を目標とする。（注）
    （注） 再生可能エネルギー電力未導入の物件のうち、共有・区分物件・底地を除く
  • 節水について
    中長期的に年平均0.5％の水使用原単位の削減を目標とする。
  • 廃棄物の発生について
    中長期的に見て年平均0.5％の廃棄物原単位の削減を目標とする。
  • 気候変動への対応について
    気候変動への対応及び取り組み内容の情報開示を行う。
KPI 【再生可能エネルギーの調達】
  • 2025年度末までに全保有物件で再生可能エネルギー電力導入（注）
    （注） 再生可能エネルギー電力未導入の物件のうち、共有・区分物件・底地を除く
【ポートフォリオのグリーン化】
  • グリーンビル認証取得割合：2030年までに70%以上
  • グリーンリース契約：新規契約においてグリーンリース締結100%
【サステナブルファイナンス】
  • 投資法人債新規発行時のグリーンボンド比率100%（注）
    （注） 現在のフレームワークによる発行を前提とする
  • サステナブルファイナンスの多様化を検討
対応状況・取組事例
対応するSDGs
ターゲット
  • 7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
  • 12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、及び再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。
  • 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。
マテリアリティ
（S：社会）		 プロフェッショナル集団としての人材開発と育成
取り組み方針 取り組み方針、内容の詳細は
本資産運用会社の「資産運用会社の取り組み」をご参照ください。
対応状況・取組事例
地域への貢献
取り組み方針
  • 災害時における防災機能の強化
  • 災害時における運用資産の迅速な復旧
  • 防火防災、災害対応に関する啓発活動
  • 地域コミュニティーとの連携強化
対応状況・取組事例
テナントの健康と快適性
取り組み方針
  • テナント満足度の向上
対応状況・取組事例
サプライヤーとのエンゲージメント
取り組み方針
  • 東急不動産、東急コミュニティー及び東急不動産SCマネジメント並びにサポート契約の相手方である東急不動産ホールディングスグループ関連会社が有する専門ノウハウを活用し、円滑な物件運営を図る。
  • 特に、PM・BMとは環境に配慮した調達についても情報を共有化し積極的に取り組む。
対応状況・取組事例
対応するSDGs
ターゲット
  • 11.3 2030年までに、包括的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住空間・管理の能力を強化する。
  • 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。
マテリアリティ
（G：ガバナンス）		 持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制
取り組み方針
  • 投資法人の統治に関する事項の明示
  • 投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制の明示
  • サステナビリティ方針の推進体制の整備
  • 人的資本経営を実現しレジリエントな経営体制を維持
対応状況・取組事例
対応するSDGs
ターゲット
  • 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。
  • 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、及び代表的な意思決定を確保する。

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