平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人（略称：API）に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　本投資法人はこのたび、2026年5月期（第29期、2025年12月1日～2026年5月31日）の決算を無事終えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。　

　本投資法人の資産の運用状況につきましては、まず、オフィスでは東京都心部、特に広域渋谷圏において賃料増額率が高水準で推移しており、マーケットを上回る力強い内部成長を実現しています。商業施設においては、戦略的なリーシングプロセスや用途変更を伴うバリューアップ等を通じ、高い投資効率での収益向上と将来に向けた内部成長の積み上げを着実に進めています。ホテルにおいては、旺盛なインバウンド需要の獲得に向け、オペレーターチェンジや変動賃料が付帯する物件への入替を推進し、さらなる収益のアップサイドを追求しています。

　これらの結果、当期の業績は、営業収益17,732百万円、営業利益9,740百万円、当期純利益8,456百万円を計上し、1口当たり分配金は3,204円となりました。
　当期末時点の本投資法人のポートフォリオは46物件、取得価格合計5,421億円となっています。

　また、本投資法人は持続可能（サステナブル）な社会の実現に向け、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点を長期的な経営課題に位置づけております。当期は資産運用会社においてマテリアリティ（重要課題）の改定を実施し、「ガバナンスの徹底」、「気候変動対応」、「人財開発とウェルビーイング」、「ステークホルダーとの共創」を新たなマテリアリティとして設定いたしました。
　環境面においては、再生可能エネルギー電力の導入100％を達成したことを受け、新たに2030年に向けたCO2削減目標（スコープ1〜3）を策定いたしました。より高い目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた実践的な取り組みを継続的に推進しております。

　2026年11月期（第30期）以降につきましても、ポートフォリオの収益増加に向けた内部成長施策に加え、資産入替等の外部成長施策の推進を通じ、EPU成長による持続的な投資主価値向上に注力して参ります。

　投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。