API最新データ

2017年8月16日現在

分配金
第11期(2017年5月期)確定:9,248円
第12期(2017年11月期)予想:9,255円
第13期(2018年5月期)予想:9,260円
第12期(2017年11月期)予想:9,167円
保有物件数
39物件
資産規模
4,079億円
投資対象
都市型商業施設
東京オフィス
アクティビア・アカウント

ご挨拶

執行役員:河合 通恵平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人(略称:API)に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本投資法人はこのたび、第11期(2016年12月1日~2017年5月31日)の決算を無事終え、併せて本年6月13日に上場5周年の節目を迎えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

第11期における日本経済は、世界経済の持ち直しによる輸出の回復や米国大統領選挙後の円安等により企業収益の改善が続き、設備投資が増加基調にあることや個人消費も底堅く推移する等、緩やかな回復基調が続きました。
J-REIT市場は、東証REIT指数が米国大統領選挙後に上昇しましたが、金利動向の先行き懸念や米国新政権の政策に対する不透明感の高まり等により、軟調に推移する場面も見られました。一方、日本銀行の金融緩和政策は維持されており、公募増資による資金調達が積極的に行われるなか、物件の取得件数の増加と取得価格の上昇は継続し、J-REITの資産規模は拡大を続けました。
商業施設においては、改善が続く雇用環境を背景に、消費マインドに持ち直しの動きが見られました。また、訪日外国人旅行者数の増加により、1人当たり旅行支出は減少したものの、インバウンド需要は引き続き高い水準を維持しています。
賃貸オフィス市場においては、都心5区の平均空室率は継続して低下傾向が続いており、賃料水準については引き続き上昇傾向が続いています。また、東京以外の主要都市においても、空室率の低下及び賃料水準の上昇等、市況の改善は緩やかに続いています。

このような中、本投資法人は2016年12月に4年連続となる公募増資を実施し、「東京オフィス」に該当する汐留ビルディング(準共有持分10%)の追加取得と、A-FLAG美術館通りなどの「都市型商業施設」3物件を取得いたしました。また、2017年3月にはA-PLACE品川東をスポンサーグループから取得いたしました。これにより、本投資法人のポートフォリオは 39物件、取得価格の合計は4,079億円まで拡大いたしました。
内部成長については、「東京オフィス」における従来から継続した増額改定、「都市型商業施設」におけるホテル歩合賃料の増加等に加え、「アクティビア・アカウント」を含めた全てのカテゴリーで内部成長を継続的に実現できております。
物件の稼働状況につきましては、期末時点のポートフォリオ稼働率は99.8%と、高稼働率を維持しています。
これらの結果、第11期の業績は、営業収益12,107百万円、営業利益6,980百万円、当期純利益6,151百万円となり、1口当たりの分配金は、当初予想(8,820円)を約5%上回る9,248円となりました。
第12期以降につきましても、資産運用会社独自のノウハウとネットワークは勿論のこと、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを最大限に活用することで、外部成長・内部成長を図り、中長期的な投資主価値の最大化を目指して運用を行ってまいりたいと考えています。
投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



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