責任投資原則（PRI）への署名
「責任投資原則（PRI Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長が金融業界に対して提唱した 以下の6つの責任投資原則、及びそれを実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
PRIでは、「ESG」の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を果たすことを目指しています。
本資産運用会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2021年12月に署名機関となりました。
＜責任投資原則（PRI）の要旨＞
- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
- 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
GRESBメンバーシップへの加盟
GRESB公表データによると、本評価結果を活用する投資家は約150機関に上り（2023年10月現在）、日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を始め、複数の機関により利用されています。
本資産運用会社では、投資運用業において高まるESGの重要性に対し運用会社として応えていく必要性に鑑み、GRESBメンバーシップ（GRESB Real Estate/ Company & Fund Manager Member）に2019年2月に加入しました。国際的なイニシアティブのメンバー企業となり、ESG先進企業とのネットワーク、情報収集、本投資法人のGRESBリアルエステイト評価への参加を通じて、サステナビリティ向上に取り組んでいきます。
GRESB評価
2023年、本投資法人は、賃貸用不動産全体の運用におけるサステナビリティ対応調査である「リアルエステイト評価」において、総合スコアのグローバル順位に基づくGRESBレーティング最上位の「5 Stars」を6年連続で獲得するとともに、複合（オフィス・商業）型用途における「グローバル・セクターリーダー（上場）」及び「アジア・セクターリーダー」へ選出されました。
また、マネジメント体制と実際の取り組みの双方が優れた参加者に贈られる「Green Star」の称号も10年連続で取得いたしました。
ESGに関する情報開示の充実度を測る「GRESB開示評価」においても最上位「Aレベル」の評価を取得いたしました。
本投資法人は、今後も保有する物件の環境・省エネ対策を通して環境に配慮した運営を目指し、また適切なガバナンス体制整備や、テナント等ステークホルダーへのエンゲージメントの推進等を通じて、サステナビリティ・パフォーマンスの維持向上に努めてまいります。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）への加盟
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
東急不動産ホールディングス株式会社は2016年12月にUNGCに署名（参加）し、本資産運用会社もグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています。
なお、本資産運用会社は、東急不動産ホールディングス株式会社において2020年１月に公表された、従業員をはじめ、グループの事業にかかわるステ-クホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、人権を尊重した事業活動を行うとした「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」を、グループの一員として共有しております。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略称です。
本資産運用会社は、2022年1月にTCFD提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しています。
21世紀金融行動原則への署名
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。本資産運用会社は、本原則の考え方に賛同し、2023年2月に署名しました。
