環境負荷軽減に向けた取り組み
１．環境管理システム
本資産運用会社では、環境面における課題の改善に継続的に取り組むため、PDCAサイクルに基づく独自の環境管理システム（EMS）を確立しております。本投資法人の資産運用において、環境目標の設定（P）、実績把握（D）、予実分析（C）、対策実行・改善（A）を行い、環境負荷の継続的な低減を図っております。具体的には、月一度の部内会議で実績のレビューを行い、その結果を年に1度マネジメント層に報告をし、1年間の評価及び次年度に向けた改善指示を受けます。
２．環境負荷軽減工事
本投資法人では中長期的な計画を立てた上で、LED化や空調工事等の環境負荷を低減する工事を毎期実施しております。物件の共用部分だけでなく、テナント入替等の機会を見つけ専有部分についても随時工事を行っております。
３．グリーンリース
本投資法人では、省エネ・環境配慮等の観点から、グリーンリース特約を締結し、テナントと物件全体にかかる快適性・生産性の維持及び向上の理念を共有しております。当該特約は、「情報共有」、「環境認証の取得」、「目標設定」等への協力及び「環境に関する条例」等への対応について、協働して行うこと等を明文化しております。
また、当該特約が実際に「改修を伴うグリーンリース」に発展した事例もあります。「改修を伴うグリーンリース」とは、ビルオーナーが実施する省エネ改修投資のメリットがテナントに帰属する場合に、テナントがビルオーナーへ金銭的メリットを還元する取り組みを指します。
今後も、テナントとの情報共有を通じて、関係性を深め、グリーンリース契約の件数を増やしていく予定です。
４．グリーン調達基準
本資産運用会社では東急不動産ホールディングスグループのサステナブル調達方針に基づき、サステナビリティ方針をより具体的に実践するため、「グリーン調達基準」を制定しております。本基準は、環境に配慮した調達を行うことを広くサプライヤーに示し、相互理解のもと協働してサステナビリティ方針に基づく取り組みの高度化を推進します。また、本基準の適用範囲は、本資産運用会社及び本投資法人において調達する製品、サービス、原材料、設計･施工に関わる直接または間接的な取引としております。
環境パフォーマンス
| 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 エネルギー年間消費量 （注2) |
実績 (MWh) |
86,660 | 102,039 | 104,804 | 112,120 | 116,744 | 48,774 (107,339) |
|
| 原単位 (MWh/㎡) |
0.23 | 0.25 | 0.22 | 0.22 | 0.21 | 0.29 (0.20) |
||
| 再生可能エネルギー年間生成量 （MWh） |
0.06 | 0.05 | 0.04 | 0.04 | 0.02 | 0.19 | ||
 CO2年間排出量 （注3） |
実績 (t-CO2) |
34,197 | 37,285 | 40,910 | 46,172 | 45,347 | 40,683 | |
| スコープ1 （直接排出量） |
― | ― | ― | ― | ― | 1,465 | ||
| スコープ2 （間接排出量） |
― | ― | ― | ― | ― | 18,037 | ||
| スコープ3 （テナント排出量） |
― | ― | ― | ― | ― | 21,181 | ||
| 原単位 (t-CO2/㎡) |
0.093 | 0.090 | 0.087 | 0.089 | 0.083 | 0.116 (0.07) |
||
 年間水消費量 |
実績 (㎥) |
526,515 | 533,757 | 591,392 | 675,847 | 701,847 | 443,885 | |
| 原単位 (㎥/㎡) |
1.42 | 1.29 | 1.25 | 1.30 | 1.29 | 0.82 | ||
 再利用した水の量（中水および下水）(㎥) |
- | 12,072 | 14,961 | 18,993 | 30,768 | 35,565 | ||
 年間 廃棄物排出量（t）(注4) |
2,824 | 3,209 | 3,665 | 4,262 | 4,367 | 2,899 | ||
 第三者保証報告書(注5) |
- | - | - | - | - | |||
| （注1） | 原則として、上記はすべて各年度における底地を除く不動産ポートフォリオ全体での数値。（対象物件数 2015年度：30物件 2016年度：37物件 2017年度：40物件 2018年度：42物件 2019年度：43物件 2020年度：41物件） |
|---|---|
| （注2） | 建物における燃料（ガス、重油等）、電気、地域冷暖房の消費量。 2020年度の実績値は本投資法人がエネルギー管理権限を有する部分を対象に算定。カッコ内は前年度までと同様、テナントによる排出量を含めた実績値。 |
| （注3） | 計算に使用した排出係数、排出量計算方法は環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に準ずる。スコープ3はテナント排出量（カテゴリー13）を測定しており、データを収集できた範囲で開示。 2019年度まで、および2020年度カッコ内の原単位数値は、対象物件の延床面積に稼働率を考慮して換算。2020年度の原単位は、スコープ１とスコープ２を対象とし、対象物件の共有部面積で換算。 |
| （注4） | テナントが直接排出する廃棄物は含まない。また、2016年度は一部データ未取得の物件あり。（全体の91.5%) |
| （注5） | 2021年6月25日更新 |
GRESB評価
GRESB公表データによると、本評価結果を活用する投資家は140機関に上り（2021年10月現在）、日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を始め、複数の機関により利用されています。
2021年、本投資法人は、賃貸用不動産全体の運用におけるサステナビリティ対応調査である「リアルエステイト評価」において、総合スコアのグローバル順位に基づくGRESBレーティング最上位の「5 Stars」を4年連続で獲得いたしました。
また、国内上場企業の複合（オフィス・商業）部門では第１位、アジアの非上場企業を含む複合（オフィス・商業）部門では第２位を獲得するとともに、マネジメント体制と実際の取り組みの双方が優れた参加者に贈られる「Green Star」の称号も8年連続で取得いたしました。
ESGに関する情報開示の充実度を測る「GRESB開示評価」においても最上位「Aレベル」の評価を取得しています。
その他、本資産運用会社においても、GRESBメンバーとしてサステナビリティ向上のための国際的なイニシアティブの一翼を担っています。
本投資法人は、今後も保有する物件の環境・省エネ対策を通して環境に配慮した運営を目指し、また適切なガバナンス体制整備や、テナント等ステークホルダーへのエンゲージメントの推進等を通じて、サステナビリティ・パフォーマンスの維持向上に努めてまいります。
環境認証評価
CASBEE不動産評価認証
CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency / 建築環境総合性能評価システム」といいます。）とは、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。その評価結果は5段階(★〜★★★★★)で表示されます。
評価S
★★★★★
評価A
★★★★
評価S
★★★★★
評価A
★★★★
評価S
★★★★★
評価A
★★★★
評価S
★★★★★
評価A
★★★★
評価A
★★★★
BELS評価
BELS（Building Energy-efficiency Labeling System/建築物省エネルギー性能表示制度）とは国土交通省が評価基準を定めた建築物の省エネルギー性能を評価する公的制度です。新築建物、既存建物に関わらず省エネ法（注）に基づく一次エネルギー消費量を基に第三者機関が省エネルギー性能を評価する制度であり、その評価は、5段階の省エネルギー性能ラベリング (★〜★★★★★)で表示されます。
BELSには、我が国初の公的な省エネ性能特化評価指標として、建築物の省エネルギー性能の適切な情報提供及び住宅及び建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上を促進する役割が期待されています。
| （注） | 省エネ法：正式名称 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 |
|---|
評価
★★★
評価
★
| （注） | 評価機関：日本ＥＲＩ株式会社 |
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東京都中小低炭素モデルビル
東京都中小低炭素モデルビルとは、東京都がCO2排出量の少ない低炭素なビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2012年に公表した「低炭素ビルの評価指標（低炭素ビルベンチマーク）」で、A1以上に認定された積極的に省エネに取り組む中小テナントビルをいいます。
評価
A1
DBJ Green Building認証
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が提供する「DBJ Green Building認証」とは、環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価システムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められる環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を選定・認証するものです。
5つ星
★★★★★
