「投資主価値を最大化するためのガバナンス体制」
東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを活用する一方、利害関係者との取引における利益相反対策、投資主と東急不動産との利益の共同化手法や1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系を講じて、投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の整備・充実を図ります。
①投資主の利益保護を目的とした資産取得に際する第三者性の確保
資産の取得に際しては、外部専門家を投資委員会の委員に選任する等、利害関係者取引における利益相反対策を含め、投資主の利益保護の観点から適切な価格・条件での資産取得を行えるよう体制を構築しています。
②投資主の利益と東急不動産の利益との共同化手法
API及び東急不動産の相互の利益向上を図るため、協同して事業を行う体制を築いています。
東急不動産によるAPIへの出資
東急不動産が東急不動産リート・マネジメント(資産運用会社)の親会社である限り、東急不動産がAPIへの出資を一定期間維持し、将来の投資口の追加発行の際は一部購入を真摯に検討する事について合意をしています。
一部物件の東急不動産との共有
APIが物件を取得する際には、規模や個別特性を勘案し、必要に応じて東急不動産との共有も含めて検討していく方針です。物件を共有することによって、個別物件における東急不動産との利害関係を一致させた運営が可能になると考えています。
東急プラザ表参道「オモカド」
APIが当該物件の75%の信託受益権の準共有持分を保有し、引き続き25%を東急不動産の優先出資する特定目的会社が保有
デックス東京ビーチ
APIが当該物件の49％の信託受益権の準共有持分を保有し、51％を引き続き東急不動産が保有
キュープラザ原宿
本投資法人は当該物件の60％の信託受益権の準共有持分を取得し、残りの40％の信託受益権の準共有持分は引き続き東急不動産が保有
③1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系
資産運用会社に支払う報酬のうち、運用報酬の一部については、1口当たり分配金に連動した運用報酬体系を採用しております。これにより、本資産運用会社は、本投資法人の投資主価値を最大化することへのインセンティブを持つことが可能となります。