[an error occurred while processing this directive]

ご挨拶

執行役員:柏木 信英
アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員 柏木 信英

 平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人(略称:API)に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 引き続き新型コロナウイルス感染症に罹患された方々の回復をお祈りするとともに、治療に関わる医療従事者の方々に心より敬意を表します。
 本投資法人はこのたび、2021年11月期(第20期、2021年6月1日~2021年11月30日)の決算を無事終えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。 

 2021年11月期における日本経済は、本感染症の影響による厳しい環境が徐々に緩和されつつあるものの、本格的な持ち直しの動きにはまだ時間を要すると思われる状況です。
 J-REIT市場につきましては、緊急事態宣言解除に伴う経済活動の正常化への期待感などから底堅く推移していましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株への警戒感が強まり、2021年11月末にかけて値を下げる展開となりました。

 本感染症による影響は、本投資法人の運用資産の運用環境においても継続して見られるものの、「東京オフィス」では、弱含む市場環境においても賃料ギャップを有する区画において引き続き賃料増額を達成し、「都市型商業施設」でも、好立地物件への出店意欲は堅調で、安定性を活かした運営を行ってまいりました。

 今後も、本投資法人の運用資産の持つ立地及びクオリティの優位性を活かし、アフターコロナを見据えた運用を行って参る所存です。  

 また、2021年8月には上場後第7回目となる公募増資を実施し、本投資法人の重点投資対象である「東京オフィス」に該当する「目黒東急ビル」、「キュープラザ新宿三丁目」及び「A-PLACE渋谷南平台(注1)」の3物件を取得し、また、2021年10月には「東急プラザ赤坂」(50%準共有持分)を譲渡し、「A-PLACE田町イースト(注2)」を取得する資産入替を行いました。
 これにより、当期末時点の本投資法人のポートフォリオは47物件、取得価格合計5,480億円へ拡大いたしました。
 
 これらの結果、2021年11月期の業績は、営業収益15,646百万円、営業利益8,758百万円、当期純利益7,753百万円となりました。なお、当期の分配金については、将来の分配金の安定化のため不動産売却益の一部を内部留保することとし、1口当たり分配金は9,360円となりました。

 本投資法人は、持続可能(サステナブル)な社会の実現に向け、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の観点を長期的な経営課題に位置づけております。これまでも、マテリアリティ(重要な社会課題)毎に設定した目標に基づいた様々な取り組みを進めて参りましたが、2022年1月には、環境負荷の軽減に向けた具体策として、再生可能エネルギー調達やポートフォリオのグリーン化、サステナブルファイナンスの推進といったKPIを策定いたしました。
 今後も、本投資法人は、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様と一層信頼関係を深めるべく、ESGの取り組みをより積極的に推進して参ります。  

 2022年5月期(第21期)以降につきましても、運用会社独自のノウハウとネットワークとともに、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを最大限に活用することで、物件入替によるポートフォリオの収益向上を図り、中長期的な投資主価値の最大化を目指して運用を行って参りたいと考えております。

 投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


(注1)「A-PLACE渋谷南平台」の2022年1月現在の名称は「日交渋谷南平台ビル」ですが、2022年9月1日付で名称の変更を予定しています。
(注2)「A-PLACE田町イースト」の2022年1月現在の名称は「田町イーストビル」ですが、2022年11月1日付で名称の変更を予定しています。

サイト内関連リンク
概要・沿革
役員について
投資法人の仕組み
APIの特徴

このページの先頭へ