ご挨拶

執行役員:村山 和幸
アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員 村山 和幸

平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人(略称:API)に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

直近の日本経済は雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。
商業施設を取り巻く環境については、一部弱さはみられるものの、雇用環境の着実な改善を背景に消費者マインドは持ち直しが続くことが期待されます。
また、国土交通省観光庁公表の「訪日外国人消費動向調査」によると、2017年(暦年)の訪日外国人旅行消費額は前年比17.8%増の4兆4,161億円となり、5年連続で過去最高額を更新し、初めて4兆円を突破し、インバウンド需要は拡大傾向にあります。
賃貸オフィス市場については、三鬼商事株式会社が公表した都心5区(千代田区、港区、中央区、渋谷区及び新宿区)の2018年1月末時点の平均空室率は3.07%、前月比0.05ポイント低下し、賃料水準については、2018年1月時点で49ヶ月連続で上昇しており、空室率の低下と賃料水準の上昇基調が続き堅調さを維持しています。
J-REIT市場においては、年初より資金調達と物件の取得は継続しており、新規上場も含め資産規模の拡大が続いておりますが、米長期金利の上昇を契機とする世界的な株価の調整もあり、海外情勢等の外部要因に引き続き留意が必要です。

このような中2018年5月期(第13期)おいて、5年連続となる公募増資を実施し、重点投資対象資産である「都市型商業施設」に該当するデックス東京ビーチ(49%準共有持分取得)、A-FLAG北心斎橋及び「アクティビア・アカウント」に該当するコマーシャルモール博多の3物件(取得価格合計:236億円)を取得しました。これにより、本投資法人のポートフォリオは42物件、取得価格の合計は4315億円に拡大するとともに、重点投資対象である「都市型商業施設」及び「東京オフィス」のポートフォリオ全体に占める割合は 80.6%となりました。

今後も、物件のロケーションとクオリティに拘り、また、資産運用会社独自のノウハウは勿論のこと、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを最大限に活用することで、外部成長(物件取得)・内部成長(高稼働率の維持及び賃料増額改定)を図り、継続的な投資主価値の成長を目指して運営を行ってまいります。
投資主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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