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ご挨拶

執行役員:村山 和幸
アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員 村山 和幸

 平素は、アクティビア・プロパティーズ投資法人(略称:API)に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 
 本投資法人はこのたび、第13期(2017年12月1日~2018年5月31日)の決算を無事終えることができました。これもひとえに投資主の皆様のご理解とご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

 第13期における日本経済は、世界経済の回復を背景に輸出が増加基調にあり、企業業績の改善を受けた設備投資需要も堅調さを維持する等、緩やかな回復傾向が続きました。
 商業施設を取り巻く環境については、内閣府経済社会総合研究所公表の「消費動向調査」において、消費マインドは概ね横ばいで推移し、引き続き良好な雇用環境を背景に底堅い動きとなっています。また、国土交通省観光庁公表の「訪日外国人消費動向調査」によると、2017年度の訪日外国人旅行消費額が年間値で過去最高となったことに加え、2018年1月から3月までの四半期においても、前年同期比で17.2%増加する等、インバウンド需要は順調に拡大しています。
 賃貸オフィス市場については、三鬼商事株式会社が公表した都心5区(千代田区、港区、中央区、渋谷区及び新宿区)の平均空室率が2018年3月以降3%割れの水準となり、2018年5月末時点では2.68%まで低下しました。賃料水準については、平均賃料が2018年5月までで53か月連続で上昇したことに加え、8年10ヶ月ぶりに2万円台となる等、引き続き上昇基調となっています。また、東京以外の主要都市においても、空室率の低下または賃料の上昇が続いており、需給の引き締まりが見られます。
 J-REIT市場においては、軟調に推移する場面も見られましたが、日本銀行の金融緩和政策の継続や堅調な不動産市況を背景に、概ね安定的に推移しました。また、公募増資による資金調達と物件の取得は引き続き積極的に行われており、J-REITの資産規模は拡大を続けました。

 本投資法人は2017年12月に5年連続となる公募増資を実施し、「都市型商業施設」に該当するデックス東京ビーチ(準共有持分49%)をはじめ、A-FLAG北心斎橋及びコマーシャルモール博多の3物件を取得いたしました。これにより、本投資法人のポートフォリオは 42物件、取得価格の合計は4,315億円まで拡大いたしました。
 内部成長については、「東京オフィス」において過去最高となる4,977坪で賃料増額改定となり、11期連続で増額改定が実現しております。また、「都市型商業施設」においても大幅な賃料増額入替が実現しております。
 物件の稼働状況につきましては、期末時点のポートフォリオ稼働率は99.8%と、引き続き高稼働を維持しています。
 これらの結果、第13期の業績は、営業収益13,327百万円、営業利益7,471百万円、当期純利益6,610百万円となり、1口当たりの分配金は、前期実績9,346円を上回る9,462円となりました。

 第14期以降につきましても、資産運用会社独自のノウハウとネットワークは勿論のこと、東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを最大限に活用することで、外部成長・内部成長を図り、中長期的な投資主価値の最大化を目指して運用を行ってまいりたいと考えています。
 投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


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