1. トップページ
  2. APIについて
  3. 投資法人の仕組み

API最新データ

2017年6月26日現在

分配金
第10期(2016年11月期)確定:9,021円
第11期(2017年5月期)予想:9,116円
第12期(2017年11月期)予想:9,167円
第12期(2017年11月期)予想:9,167円
保有物件数
39物件
資産規模
4,079億円
投資対象
都市型商業施設
東京オフィス
アクティビア・アカウント

投資法人の仕組み

投資法人の仕組み

役割 名称 関係業務の内容
投資法人 アクティビア・プロパティーズ投資法人 不動産関連資産への継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指すことを基本方針とします。
資産運用会社 東急不動産リート・マネジメント株式会社 以下に掲げる本投資法人の資産の運用に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a.本投資法人の運用資産の運用に係る業務
b.本投資法人の資金調達に係る業務
c.運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
d.運用資産に係る運用計画の策定業務
e.その他本投資法人が随時委託する業務
f.前各号に付随し又は関連する業務
資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社 以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a.資産保管業務
b.金銭出納管理業務
c.その他前各号に付随関連する業務
投資主名簿等管理人 三井住友信託銀行株式会社 以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a.投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
b.募集投資口の発行に関する事務
c.投資主に対して分配をする金銭の計算及び支払に関する事務
d.投資主の権利行使に関する請求その他投資主からの申出の受付に関する事務
e.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、その後の改正を含む。以下「マイナンバー法」という。)に基づく以下の事務
(ⅰ)支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」という。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ⅱ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ⅲ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ⅳ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ⅴ)その他、マイナンバー法に基づく上記(ⅰ)から(ⅳ)に付随する事務
f.その他前各号に付随関連する事務
一般事務受託者
(機関運営事務受託者、会計事務等に関する業務受託者)
三井住友信託銀行株式会社 以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a.計算に関する事務
b.会計帳簿の作成に関する事務
c.納税に関する事務
d.機関の運営に関する事務
e.その他前各号に付随関連する事務
投資法人債に関する
一般事務受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
以下に掲げる投資法人債に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a.発行代理人事務
b.支払代理人事務
c.投資法人債原簿関係事務
d.投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
e.その他前各号に付随関連する業務
特定関係法人、スポンサー 東急不動産株式会社 スポンサーサポートの提供を行います。
特定関係法人 東急不動産ホールディングス株式会社
東急不動産SCマネジメント株式会社
株式会社東急コミュニティー
合同会社クラッセ
-
サポート提供会社 東急リバブル株式会社
株式会社東急コミュニティー
株式会社東急ハンズ
株式会社東急スポーツオアシス
東急ステイ株式会社
サポートの提供を行います。